先日、ジェトロ・ニューヨーク事務所主催で、2021年の米国雇用労働法の注意点について解説するセミナーをさせていただきました。
本セミナーでは、前トランプ政権からバイデン新政権に変わったことで生じうる雇用労働法上の変化、長引く新型コロナウイルス関連の対応など、雇用主が把握すべき最新動向について、私を含めた3名の弁護士が解説をさせていただきました。その動画がアップされましたので、ぜひ、ご覧ください。在米日本企業の皆様のご参考になれば幸いです。
収録日：2021年3月12日（金曜）15時30分〜17時00分（米国東部時間）
パート1：
新型コロナウイルス（特にワクチン接種）対策（言語：英語） 雇用主が把握しておくべきワクチン接種に関する注意点を解説。 パート1のサマリー（言語：日本語）
パート2：
バイデン政権における雇用労働法（言語：英語） 雇用主の新型コロナウイルス対策におけるガイドラインについて解説。また、トランプ政権からバイデン政権に変わり、雇用労働法においてどのような変化が期待されるか解説。 パート2のサマリー（言語：日本語）
講師
Moses & Singer LLP 内藤 博久弁護⼠
Jackson Lewis P.C. Tania J. Mistretta弁護⼠
Jackson Lewis P.C. Anna K. Broccolo弁護士
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