• hnaito9

ポスト・コロナ社会の労務リスク

Fisher Philipsのウェビナー

「Preparing for Pandemic-Related Employment Disputes」

https://www.fisherphillips.com/newsroom-events-preparing-for-pandemic-related-employment-disputes


残念ながら、ポスト・コロナ社会では訴訟が増加すると考えられています。理由は、仕事環境の変化が求められていること、失業率が高まること、新型コロナウイルス対策の法律やガイドラインの解釈が曖昧であること等が挙げられます。本ウェビナーでは、特に注意するべき労務リスクとして、連邦法や州法の安全対策ガイドラインの遵守、公益通報者保護法、NLRA(全国労働関係法)で保護される労働者の権利や団体交渉、差別問題、重症化リスクの高い従業員に対する便宜、リモート業務などの解説がされています。


このウェビナーに関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本ウェビナーは、実施時の情報に基づいており、現在とは情報が異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。

最新記事

すべて表示

ポスト・コロナの訴訟件数について

Lex Machinaのデータによると、2020年度第3四半期の連邦裁判所に提訴された労務訴訟の件数は14,000件だったそうです。2018年度の16,700件や2019年度の16,000件と比較しても、訴訟の件数が減っていることが分かります。過去9年のデータと比較しても、今年の第2、3四半期の労務訴訟件数は、それぞれ4,669件と4,278件となっています。過去9年の訴訟件数は4,900~6,0

ポスト・コロナ社会のマタニティーハラスメント

ポスト・コロナ社会の訴訟パターンとして増加しているのが、妊娠・出産の差別や不利益取扱いを理由とするケースです。妊娠をしている従業員が、新型コロナの重症化リスクを懸念してリモート業務やFMLA(育児介護救護法)による就労保障休暇をリクエストするが、雇用主がこれを拒否。最終的に当該従業員は解雇となり、雇用主が合理的な便宜(Reasonable Accommodation)を図らなかったのは、マタハラに