ポスト・コロナにおいて、雇用主が対応を求められる作業（法務）を、以下のリンクに図表としてまとめてみました。
作業としては、大きく2つのカテゴリに分けています。ひとつは「インフラ整備プログラム」です。これは企業の規模や業種に関係なく、ポスト・コロナでの雇用主が取組んでおきたい、或いは対応が求められる内容となります。もうひとつは「予防法務プログラム」で、こちらは雇用主のアクションに対して特定の法的リスクが発生しているパターンです。たとえば、コロナ禍で従業員をレイオフする場合は、どのようなリスクがあるのか？そのリスクに対して、事前に雇用主はどのような対応が求められるか、といった内容です。
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大変悲しいお知らせですが、私にとって大切な恩人でもあるニコリの鍜治社長が2021年8月10日、胆管がんのため、ご自宅にて死去されました。心からのご冥福をお祈りいたします。 鍜治社長とニコリ社は、私にとっては一番最初のクライアントとなります。経験不足な私にチャンスを与えていただき、特に知的財産権に関するライセンス契約や交渉のことを多く学ぶことができました。 ALL OK PROJECTでも、「パズル
Japan Practice: Back to work programでは、コロナ禍における、雇用・労働法務プログラムを展開しています。実際、どのようなサポート体制であるかを分かりやすく説明するために、パンフレットを作成しました。 ダウンロードできない場合は、こちらから。 本プログラムは、雇用・労働法務を専門としている米国法律事務所（３社）と協力し、全米42州で展開できるかたちとしています。そし