ポスト・コロナにおいて、雇用主が対応を求められる作業（法務）を、以下のリンクに図表としてまとめてみました。
作業としては、大きく2つのカテゴリに分けています。ひとつは「インフラ整備プログラム」です。これは企業の規模や業種に関係なく、ポスト・コロナでの雇用主が取組んでおきたい、或いは対応が求められる内容となります。もうひとつは「予防法務プログラム」で、こちらは雇用主のアクションに対して特定の法的リスクが発生しているパターンです。たとえば、コロナ禍で従業員をレイオフする場合は、どのようなリスクがあるのか？そのリスクに対して、事前に雇用主はどのような対応が求められるか、といった内容です。
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