top of page
  • hnaito9

労働賃金、労働時間をめぐる訴訟リスクの最小化

Jackson Lewisのウェビナー

「Minimizing Your Company’s Wage and Hour Litigation Exposure Post-COVID-19」

https://www.jacksonlewis.com/event/minimizing-your-company-s-wage-and-hour-litigation-exposure-post-covid-19


本ウェビナーでは、ポスト・コロナ社会で起こる可能性のある、労働賃金や時間(Wage & Hour)の訴訟パターンについて解説しています。たとえば、会社で実施する体調スクリーニングの待ち時間、物理的距離を保つためのエレベーターの待ち時間などは、従業員の賃金に反映されるべきでしょうか? その他、exempt社員(管理・監督者)の給与を減額する場合のリスクやビジネス経費の払い戻し、リモート社員の時間管理や時間外賃金の問題などについても、本ウェビナーの中で触れられています。


このウェビナーに関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本ウェビナーは、実施時の情報に基づいており、現在とは情報が異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。

最新記事

すべて表示

Lex Machinaのデータによると、2020年度第3四半期の連邦裁判所に提訴された労務訴訟の件数は14,000件だったそうです。2018年度の16,700件や2019年度の16,000件と比較しても、訴訟の件数が減っていることが分かります。過去9年のデータと比較しても、今年の第2、3四半期の労務訴訟件数は、それぞれ4,669件と4,278件となっています。過去9年の訴訟件数は4,900~6,0

ポスト・コロナ社会の訴訟パターンとして増加しているのが、妊娠・出産の差別や不利益取扱いを理由とするケースです。妊娠をしている従業員が、新型コロナの重症化リスクを懸念してリモート業務やFMLA(育児介護救護法)による就労保障休暇をリクエストするが、雇用主がこれを拒否。最終的に当該従業員は解雇となり、雇用主が合理的な便宜(Reasonable Accommodation)を図らなかったのは、マタハラに

bottom of page