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Eコマースについて考える

All ok Project

JETROが主催する「米国のEコマース市場の動向につい」ての、ウェビナーのご案内です。


講師の平山様とは、JETRO調査レポート「小売販売業のためのニューヨーク出店マニュアル」(2012年3月)を一緒にまとめる作業をさせていただきました。

平山様がマニュアル全体の構成・内容についてリードしてくださり、私は法律の部分で参加いたしました。


上記のレポートを作成している当時は、Eコマースはまだ小売展開のプラスα的な存在で、ブランド作りの一環として行うという位置づけでした。それが、Eコマースは今や米国進出形態の1つとなっています。ポストコロナ社会では、「越境EC」によって米国ビジネスを展開する企業も増えることになると思われます。


興味深い2021年の3月のデータあるので、ご紹介します。

  • 2040年までに、アメリカにおける購入行動の95%がEコマースを通じて行われると推定される

  • Eコマース業界は前年比で23%成長。しかし、アメリカの中小企業の46%しか、まだウェブサイトを持っていないという事実がある

  • 世界のインターネットユーザーの93.5%がオンラインで製品を購入している

  • Eメールなどを通じたキャンペーンは、収益の増加を760%の促進すると言われている

  • ソーシャルメディアを活用しているオンラインストアの売り上げは、そうでないオンラインストアよりも平均して32%も多い

  • 消費者の74%は、購入を決定するためにSNSを利用している

  • ホリデーシーズン中に行われるすべてのオンライン購入の40%は、スマートフォンで行われる



このように今後、アメリカでビジネスをするにあたっては、Eコマースについて考えることは、必須となってきます。ぜひ、以下のセミナーでEコマースについての知識を広めましょう。


ーーーーーーー


【ジェトロ】ウェビナー「米国Eコマース市場の拡大で拡がるダイレクト販売」(6月17日2:00pm-3:15pm(米国東部時間))


本文

この度ジェトロ・ニューヨーク事務所では、「米国Eコマース市場の拡大で拡がるダイレクト販売」と題したウェビナーを6月17日(木)に開催いたします。

新型コロナ感染拡大を契機とし、米国小売市場における電子商取引(Eコマース)の成長が著しく、かつてはアマゾン一強であったプレーヤーの様相も変わってきています。

また、各ブランドや中小企業のマーケットプレース戦略やビジネスモデルにも変化が見られます。

今回のウェビナーでは、米国小売業界で起こっているデジタルテクノロジーを活用したトレンドについて、事例を交えながら解説いたします。


ウェビナー「米国Eコマース市場の拡大で拡がるダイレクト販売」

■日時:

2021年6月17日 (木)

2:00pm ~3:15pm (米国東部時間)/ 1:00pm ~2:15pm(米国中部時間)/

11:00am ~ 12:15pm(米国西部時間)

■主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所

■講師:平山幸江氏 (サチエ・ヒラヤマ・リテール・ストラテジーズ代表)

■講師略歴:

米国小売業コンサルタントおよびジャーナリスト。オムニチャネル、オンラインリテ―ルの最新経営戦略を研究。

日系ファッションブランドの北米事業進出・拡大のコンサルテーション、日経MJ、ダイアモンドリテールメディア、ストアーズレポートなど小売業界専門誌での執筆、講演会を行っている。

慶應義塾大学文学部、ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業。

西武百貨店、伊藤忠プロミネントUSA、フェリシモニューヨーク、イオンUSAを経て2010年より独立。

中小企業診断士(1993年)、ジェトロ・ニューヨーク日系企業進出支援事業Jビズネット会員(2015年)、米国フォーリンプレスセンター登録(2012年)、

JETRO中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターを務める。


■言語:日本語

■定員:3,000名(要事前申込、参加費無料)

※事前登録いただいた方へ、アーカイブ動画へのアクセス方法を講演終了後数日中にご案内いたします。


■お申込みURL


■ウェビナーに関するお問い合わせ

担当:菊池、綿引、平本


この記事に関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本記事は執筆時の情報に基づいており、現在とは異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。

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