Fisher Philipsのウェビナー
「The Whistleblower Complaints and COVID-19 | How to Deal with the Increase of Liability」
米国の労働安全衛生法では、ウイルス感染に対する安全確保がされていない企業を申告する従業員に対し、雇用主が解雇などの報復行為をすることを禁止しています（11条(c)）。OSHAは、通報者を保護する窓口となっており、不法行為を受けた従業員は、企業による公益通報者保護法の違反を訴えてOSHAに調査を申し立てることができます。ちなみに、この申し立ては、オンラインで行うことが可能です。
ポスト・コロナ社会では、この公益通報者保護法に基づく従業員の申し立てが増加すると考えられます。他方、11条(c)による申し立ては証明が難しいため、85％は却下される、という統計もあります。このような事態に効果的に対応するため、OSHAによる調査について知っておく必要があります。本ウェビナーでは、公益通報者保護法に基づくOSHAの調査の手続きや、雇用主の対策について解説しています。
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