Fisher Philipsのウェビナー
「Hiring and Working Remotely Across Borders: Understanding the Issues」
ポスト・コロナ社会では、リモートワークの活用が検討されています。なかには、アメリカ国内のみでなく、「アメリカと日本」間といったクロスボーダー業務を行う企業も出てくるかもしれません。そのような国境を越えるリモートワークを運営する上で、雇用主が注意しなければならない労働法務のリスクとは何でしょうか？ 本ウェビナーでは、国際的なリモートワークを構築する際、どの国の法律に従って労務管理をすべきか、という問題について解説しています。競業避止義務の有効性、独立契約書者の定義、時間外労働の基準など、国によって異なる法律に触れ、どのようにリスク対応すべきか説明されています。
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