US LEGAL AID FOR LEADERS
リーガルセンスを磨く
アメリカでビジネスをする
「企業リーダー」のための
法律力アップ支援サイト
企業リーダーに必要な「リーガルセンス」とは
リーガルセンスとは、「法律に関する問題にピンとくる力」のことです。
アメリカのような訴訟大国でビジネスを行う企業にとって、リーダーがこの感覚を持っているかどうかは、会社や自身を守るうえで非常に重要です。
また、アメリカは新しいビジネスや社会の変化に応じて、次々と新たな法律が生まれる国でもあります。
ビジネスリーダーがこうした法律の動きに敏感になり、興味を持ってアンテナを張ることは、経営判断やリスク管理において大きな強みとなります。
予防法務や戦略法務の効果は、リーダー自身のリーガルセンスによって大きく変わります。だからこそ、アメリカでビジネスを行う企業リーダーには、この力が求められるのです。
本サイトでは、そんなリーガルセンスを高めるための情報や実践的プログラムをお届けしています。
Up-Coming Events & News
シリーズ「知っておこう（STOK）セミナー」開催中！
アメリカで働いている企業の方々、またはアメリカに駐在する予定のある方向けに、アメリカの法律、ビジネス・会計の最新事情など、知っておきたいアメリカならではのトピックをシリーズでお届けします。その名も「知っておこう(STOK)」シリーズ！ 各分野において、実際にアメリカで事業を行っている専門家から直接情報が聞ける良い機会です。ぜひ、ご参加ください。
これまでの開催内容の一覧はこちら
第36回STOK 知っておこう「アメリカ契約法の基本」
― その契約、本当に成立していますか？ ―
アメリカでは、正式な契約書にサインしていなくても、口頭での合意やメール、当事者の行動によって契約が成立することがあります。一方で、「契約は成立している」と思っていたのに、実は成立していなかった、ということもあります。
今回のSTOKでは、そもそも契約書は何のためにあるのか、契約はいつ成立するのか、契約成立に必要な Offer（申込み）、Acceptance（承諾）、Consideration（約因） とは何かなど、アメリカでビジネスをする企業リーダーが知っておきたい契約の基本を、具体例を交えながら解説します。
今回は、今後継続して取り上げる予定の「アメリカ契約法シリーズ」第1回です。
日程：2026年9月8日（火）
時間：18:30〜20:00（EDT）/ 17:30〜19:00（CDT）
16:30〜18:00（MDT）/ 15:30〜17:00（PDT）
日本時間：2026年9月9日（水）7:30〜9:00（JST）
担当講師：
内藤博久 (Hirohisa Naito) ニューヨーク州・テキサス州 弁護士
リーガルセンス育成プログラム
アメリカで成功するには、アメリカ独特の「ビジネス」と「法律」の関係を理解することが必須です。効果的な「予防や戦略法務」を行うためには、企業リーダーの皆さんが、ビジネスに必要な法律に対してピンとくる力（リーガルセンス）が必要となってきます。
US Legal Aid for Leadersでは、アメリカや国際社会で事業を展開する日本人の皆さんに向けた法律力を鍛えるための以下のプログラムの提供をしています。
☆ブランド・IPプログラム
☆企業戦略法務プログラム
☆リーダーシッププログラム
ご質問・お問い合わせ
日本企業がアメリカで事業を展開するには、様々な課題や困難があります。
リーガルリーダー育成アドバイザー／弁護士は、企業の皆さんと共に法的な戦略を練るだけでなく、共に戦うパートナーです。なにより、日本人経営者の皆さんがアメリカでビジネス展開するための「法律力」をつけるためのパーソナルトレーナーです。
US Legal Aid for Leadersでは、アメリカに進出する日本人経営者をサポートしています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
日本人企業リーダーのための「リーガルセンス育成」プログラム
以下のような方に向けた、トレーニングやサービスをご提供しています。
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訴訟大国アメリカでビジネスをする上で、リスクとダメージの最小化をはかりた
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予防法務システム持っていない
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アメリカでビジネスをするために必要な法律を知りたい
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専門の弁護士と戦略を練りながらビジネスの交渉力をあげたい
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リーガルセンスを磨き、法律トラブルを未然に防ぎたい
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海外の市場で自社製品・サービスのブランドを構築したい
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取得した知財を保護し、最大限の活用をはかりたいけど、どうしたらいいかわからない
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フリーライド行為（不正利用、希釈化など）から守るためのポリシング体制ができていない
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アメリカ市場における知財知識を学びながら、専門の弁護士と戦略構築をしたい
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採用や解雇の判断に法的な不安がある
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ハラスメントや通報対応に迷いがある
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アメリカ現地法人の労務管理が手薄
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労働契約書や社内規定に不備がないか心配
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従業員対応でトラブルが起きたとき、誰に相談すべきかわからない
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