リーガルセンス第10回「訴訟と予防法務の本質的な違い」の動画では、「訴訟はリーダーがコントロールを失う最悪の選択肢」であり、逆に「予防法務こそがリーダーのリーガルセンスを最大化させる」というお話をしました。 しかし、アメリカでビジネスをしていれば、予防法務を徹底していてもトラブルに巻き込まれることはあります。そこで知っておくべきなのが、裁判所に行かずに解決を図るADR（代替的紛争解決手続き）です。 そこで今回は、交渉・調停・仲裁という手続きにおいて、「リーダーのリーガルセンスがどこまで通用するか？」という視点で格付けました。 1. Negotiation（交渉）：リーダーの独壇場 紛争が起きた際、最初に行われるべき最も基本的なステップです。 どんなプロセス？：当事者同士（または弁護士）が話し合い、妥協点を見つけて合意を目指す。交渉とは、単なる「話し合い」ではありません。「自分たちの運命を自分たちで決める」ための自律的なプロセスです。重要なポイントとして、いかに「争いという不毛な状態」を終わらせ、ビジネスを前に進めるかに焦点が当てられます。...

■ 30年積み上げた資産が「空白」になる 2026年4月14日、米国特許商標庁（USPTO）は、マクドナルドによる「Extra Value Meal」の商標登録申請（以下、EVM商標という）に対し拒絶の判断を下しました。 https://tsdr.uspto.gov/documentviewer?caseId=sn99298328&docId=NFIN20260414103710&linkId=2#docIndex=1&page=1 マクドナルドは1991年からこの商標を使用、1994年に登録しましたが、2019年にEVMを一旦メニューから外し、廃止から数年後の更新期限（2023〜2024年）に更新しませんでした。その結果、長年維持してきた独占的な権利を空白としてしまったのです。 ■ 鍵を握る「セカンダリー・ミーニング」とは？ 商標の世界には、「識別力」という概念があります。 「Extra（追加の）」「Value（価値ある）」「Meal（食事）」という単語は、本来ただの「お得なセット」という説明に過ぎず、誰か一人が独占できる言葉ではありません。.

【へたウマモチベ英語】シリーズでは、ちょっと背中を押してもらいたいときの英語。心にぐっと語りかけてくる英語を集め、ショート動画にしています。 最近、アメリカ競馬界で歴史的な出来事がありました。 Cherie DeVaux が、ケンタッキーダービー152年の歴史の中で、初めて優勝馬を育てた女性調教師になったのです。これは本当にすごいこと！ ショート動画の中で彼女はこう話していました。 “No matter how big the dream seems, you can do it. You will fall. You will fail. You just have to keep going.” （どんなに大きな夢に見えても、あなたにもできる。 転ぶこともある。失敗することもある。それでも、進み続けるしかない。） この言葉が、とても印象に残りました。 私たちはつい、「成功した瞬間」だけを見てしまいます。 でも、その裏には、長い時間があります。 誰にも見られていない積み重ね。 うまくいかなかった日。自信をなくした日。それでも続けた時間。 Che

アメリカの法律やビジネスを見ていて、違和感を覚えたことはないでしょうか。なぜここまで権利意識が強いのか。なぜ中央政府と州が対立するのか。なぜ「自由」と「規制」が常にぶつかるのか。 その答えはすべて、 「憲法がどう作られたか」 にあります。 本記事では、そのプロセスを解説した 「知っておきたいシリーズ」4部作の長編動画 を紹介します。３０年以上、アメリカで暮らし、アメリカで弁護士をする私にとって、アメリカという国がどうつくられたのか、ぜひ皆さんにお伝えしたい。その思いで、この４部作を作りました。ぜひ、ご覧ください！ 以下のショート動画は、４部作の入口です。 https://youtu.be/FGFScpGvY78?si=nb0KWwfKA2ckIHHM そして、以下が長編動画です。 ① すべての始まりは、独立宣言 アメリカは最初から国家だったわけではありません。「人は平等に生まれ、幸福を追求する権利を持つ」。この思想が、すべての出発点です。 ▶ 「知っておきたいアメリカ独立宣言」 https://www.youtube.com/watch?v=

アメリカの見本市（トレードショー）は、日本と何が違うのでしょうか。そして、実際に参加する意義はどこにあるのでしょうか。 今回のSTOKでは、「アメリカのトレードショー」に焦点を当て、そのリアルな実態を日本との比較を交えながら分かりやすく解説します。 単なる展示の場にとどまらず、ビジネス機会の創出やネットワーキングの場として大きな役割を持つアメリカのトレードショー。規模の大きさや熱量、そして現場でしか感じられないダイナミックな雰囲気は、日本とは大きく異なります。 今回は、現場を知る2名のパネリストをお迎えし、実務的な視点とリアルな体験談を共有いただきます。実際にどのようなチャンスがあり、どのように活用できるのか、具体的なイメージを持っていただける内容です。 これから米国市場に関わる方、海外展開を検討している方にとって、「知っておきたい」ポイントをコンパクトにお届けします。 ■ 開催概要 日程 ：2026年3月30日（月） 時間 ：18:00〜19:30（EST）/ 17:00〜18:30（CST）16:00〜17:30（MST）/ 15:00〜16

アメリカで事業を展開する日系企業にとって、雇用訴訟は避けて通れない経営リスクです。「うちは差別なんてしていないから大丈夫」という考えは、最近の統計データの前ではちょっと甘いかもしれません。最新のFY2024統計（2023年10月〜2024年9月）から、2026年に注意すべき傾向を確認していきます。 https://www.eeoc.gov/data/enforcement-and-litigation-statistics-0 1. 2024年統計：不動のメイン武器は「報復」による差別クレーム 2024年度にEEOCが受理した申立は 88,531件 （前年比9.2%増）。その内訳は以下の通りです。 順位 クレームの種類 申立件数 特徴 1位 報復 (Retaliation) 42,301件 全案件の約48%を占める。 2位 障害 (Disability) 33,668件 前年比約15%増。メンタルヘルス関連が急増。 3位 人種 (Race) 30,270件 前年比約10%増。依然として根強い。 注目すべきは、報復です。もはや「差別訴訟の半分は報復

3 アメリカ市場に出る。それは、商品を持ち込むことではありません。 経営そのものを再設計すること です。 先日開催したSTOK第32回 「アメリカのブランドづくり」 は、その現実を真正面から扱った回でした。アパレル、IT・通信、グローバルコスメ。それぞれ異なる分野で米国市場と戦ってきた経営実務家が登壇し、ブランド構築の裏側を率直に語ってくださいました。 反響が大きかったため、録画を1か月限定で公開します。 日本で成功したブランドのDNAは、そのままアメリカで通用するのか 鎌倉シャツの「品質」ビジョンの「利便性」KOSEの「美意識」。 それぞれが直面したのは、「どこまで変える覚悟があるか」という問いでした。ブランドは輸出できません。 地市場の中で再構築するもの とパネリストたちは語ります。 理念は守る 守るべきは“理念”であって、“形”ではない 。しかし、表現と戦略は大胆に変える。この判断ができるかどうかが、分水嶺になります。 想定外が、経営力を試す アメリカは計画通りに進む市場ではありません。 想像を超える商慣習。強い権利意識。現地スタッフと

うちの会社に限って、不正なんて起きるはずがない」 そう信じたい気持ちは分かりますが、現実は甘くありません。 最新のレポート『Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations』によると、驚くべき実態が明らかになっています。 https://www.acfe.com/-/media/files/acfe/pdfs/rttn/2024/2024-report-to-the-nations.pdf なんと、企業の年間収益の約5%が、資産の横領（Asset Misappropriation）などの社内不正によって失われているというのです。 さらに恐ろしいのは、その不正が発覚するまでに 12ヶ月以上 もの歳月を要しているという事実です。 特にアメリカなど海外展開を行う日本企業にとって、この「12ヶ月の空白」は致命傷になりかねません。そこで、なぜ今、ホットライン（内部通報制度）が「あれば良いもの」から「なくてはならないもの」へと変わったのか。その3つの理由を解説します。 1. 監査を凌駕する「発見力」：43％の圧

アメリカでの事業継続において、安全管理は単なる遵守事項ではなく、「会社と社員を守る最大の経営戦略」です。OSHA基準の合理性と日本のチームワークを融合させ、致命的リスクを回避しましょう。 1. 合理的なシンプルさ（Simple） 多文化・多言語の現場では、曖昧さは命取りです。ルールの「継ぎ足し」を止め、誰でも瞬時に判断できる「黄金律」に集約してください。これが、万が一の訴訟時に会社を守る「明確な指示の証拠」となります。 2. プロの誇りと感情の共有（Emotional） 安全を「義務」ではなく「自分と仲間、家族を守るプロの誇り」として定義します。社員を「駒」ではなく「大切な資産」として扱う姿勢を示すことで、現地での離職率低下とエンゲージメント向上に直結させます。 3. 経営層の断固たる責任（Accountable） 安全を生産性より上位のKPIに置きます。経営陣が自らルールを体現し、「安全を犠牲にした利益は評価しない」と明確に宣言することで、組織全体の信頼（心理的安全性）を構築します。 4. 報復禁止のホットライン（Responsive）...

米国商標の基本用語や考え方は、「知っているつもり」でも、実はあいまいなまま使われていることが少なくありません。 今回は、 米国商標の基礎を確認する5択テスト を用意しました。あえて解答や解説は掲載していません。 ご自身の理解度チェックとして、まずは直感で選んでみてください。 Q1米国において商標権が発生する「使用主義」の正しい説明はどれです か？ USPTOに出願した時点で権利が発生する 米国内でビジネス（商取引）に実際に使用することで権利が発生する 日本で有名なブランドであれば、米国で使用していなくても権利が認められる ロゴをデザインし、社内で決定した時点で権利が発生する 米国の弁護士に依頼した時点で権利が発生する Q2米国で「®マーク（Rマーク）」を表示して良いタイミングはいつですか？ 日本で既にRマークを使っている商品であれば、米国進出初日から使える USPTOに商標を出願（申請）した直後から使える 未登録だが、米国で3年以上継続して販売している USPTOから登録証が発行され、連邦登録が完了した後 顧問弁護士から「このロゴは商標権侵害にな

「契約書の最後の方にある『Notice（通知）』条項なんて、住所が合っていれば大丈夫だろう」……もしそう思っているなら、非常に危険です。 米国訴訟において、訴状が正式に被告に届く「送達（Service of Process）」の手続きは、裁判所が被告に対して権限（管轄権）を行使するための極めて重要なプロセスです。そして恐ろしいことに、米国では「契約による合意」が、法律や国際条約（ヘーグ条約）よりも優先されるのです。 1. 契約によって決まる「送達の法的効力」 通常、日本企業を訴えるには、ヘーグ条約に基づき外務省を経由する煩雑な手続きが必要です。しかし、契約書で「メール送達を認める」と一筆書いてあれば、相手はメール一本であなたを米国の法廷へ引きずり出すことができます。 判例（Greystone 事件等）が示す通り、裁判所は「当事者が合意した方法」を絶対視します。つまり、通知条項をスルーすることは、自らを守る防壁（適正手続き）を自ら壊すことに等しいのです。 2. 被告側が陥る「Waive（放棄）」の恐怖 最も警戒すべきは "Waive（放棄）" とい

前回の記事 では「商標戦略が市場を制する」というお話をしましたが、今回はその象徴的な事例であるスターバックスの「フラペチーノ®」について深掘りしたいと思います。 今や「フラペチーノ®」という言葉を聞けば、誰もが瞬時にスターバックスのあの冷たいドリンクを思い浮かべるはずです。しかし、実はこの名前、スターバックスがゼロから考案したものではないことをご存知でしょうか？ 始まりはボストンの小さなカフェから 1992年。アメリカ・マサチューセッツ州にある「The Coffee Connection」というカフェチェーンの創業者、ジョージ・ハウェル氏が夏季限定の新しいドリンクを考案しました。それが「フラペチーノ（Frappuccino）」の誕生です。 この名称は、以下の2つの言葉を掛け合わせた造語でした。 frappé（フラッペ）：フローズンドリンク cappuccino（カプチーノ）：イタリア発祥のコーヒー ハウェル氏はこのユニークな名前に高い価値を感じ、すぐさま以下のように商標登録（Trademark Registration）を行いました。これが後に、

本日、新しい動画を公開しました。 今回は、19世紀の思想家アレクシ・ド・トクヴィルがアメリカを観察して導き出した「多数派の専制」という警告について取り上げています。 『アメリカの民主主義』（1835年、1840年）に記された「アメリカほど精神の独立や議論の自由が少ない国はない」という一文は、民主主義そのものが抱える矛盾を鋭く示しています。 動画では、 トクヴィルが見抜いたアメリカの自由の弱点 数の力が生む社会的圧力と自己検閲 キャンセルカルチャーとの共通点 「自由とは何か」を問い直す視点 などを、分かりやすく解説しています。 現代社会にも通じるテーマなので、ぜひご覧いただければ嬉しいです。皆さんのご感想もお待ちしています！ ▼ 動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=iJMEEvt6dtw ▼「知っておきたい」シリーズのプレイリストはこちら。 https://www.youtube.com/playlist?list=PL_NeuPIAi6TN4-uwgadLZGXSL1mR-oACO この記事に関する質問は

ブランドは偶然の産物ではない スターバックスは単なるカフェやコーヒーショップではなく、「第三の居場所（Third Place）」「サードプレイス」体験というライフスタイルを世界中で提供するブランドです。スターバックスのブランドづくりの裏には、会社名や商品名の名称、ロゴだけではなく、お店全体の雰囲気、注文時の言葉遣いや表現、色彩に至るまでを知的財産権（Intellectual Property: IP）として守る多層防御型の商標戦略があります。本記事では、その構造と意図を分解し、一流ブランドの商標権に関する戦略や活用方法、そして意識やマインドに至るまでを解説していきます。 I. 第三の居場所（サードプレイス）の定義 「第三の居場所」とは、社会学者のレイ・オールデンバーグが提唱した概念で、人々が日常生活の中で、自宅（第一の居場所）と職場・学校（第二の居場所）のどちらでもない場所で、安らぎとコミュニティを感じられる場所を指します。 商標戦略との結びつき スターバックスの商標戦略は、この「第三の居場所」というコンセプトを、少なくともコーヒー業界においては

このたび、YouTubeチャンネル「へたウマ英語研究所」で、新シリーズ 【Hetauma Daily Reflection｜ヘタウマ日めくりリフレクション】 をスタートしました！ 2025年11月1日から、毎日、配信中です。1日1分、英語と日本語で「自分を見つめるための問い」をショート動画でお届けしています。 【へたウマ英語】365日の日めくりリフレクション｜2025年11月1日開始！ https://note.com/hetauma_english/n/nde5f50dffdc6 日めくりリフレクションとは 毎日ひとつ、英語と日本語のリフレクティブ・クエスチョン（reflective question）を紹介します。 たとえば、 What new perspective was born within you through difficulty? （困難の中で、どんな新しい価値観が芽生えましたか？） 正解のない問いに、1分だけ向き合う時間。それが、この日めくりの目的です。 Reflect before you act. 行動する前に、少しだけ

危機管理で始まった２段階の混乱 前回の記事（前編） で見たように、ワシントン・フットボールチーム（現コマンダーズ）は、長年の抵抗の末、スポンサーからの経済的圧力という最終的なトリガーによって、名称・ロゴの変更を余儀なくされました。 この「リアクティブ（受動的）、または強制的な変更」は、ブランド戦略として最も避けるべき混乱した２段階プロセスを生み出すことになります。 フェーズ1：レッドスキンズからWFTへ （危機管理と空白） 2020年7月、チームは蔑称の廃止を決定し、ロゴも引退させました。しかし、この決定は強制的なものであったため、チームは恒久的な新名称を事前に準備していませんでした。そこで、一時的かつジェネリックな「Washington Football Team（WFT）」という名称を採用することになります。 これは、危機管理が求められる状況下においては、正しい措置であったと考えられます。スポンサーの要求に応え、人種差別的な商標を迅速に市場から除去することを第一する必要があったからです。しかし、この暫定的なWFTという名称は、長期的に強力なブ

今月のSTOKセミナーは、今まさに注目を集めている「トランプ関税」をテーマにお届けします。複雑化する関税措置の整理と今後の見通しをわかりやすく解説いたしますので、ぜひライブでご参加ください！ STOK第29回 知っておこう「トランプ関税との付き合い方」 二期目を迎えたトランプ政権は、一期目とは比較にならないペースで関税措置を繰り出しています。一期目には主に中国を標的として追加関税を発動していたこともあり、調達先を中国から他国へ変更する、中国の生産拠点を他国へ移管するなど、企業には関税を回避する余地がありました。しかし、二期目には世界各国かつ幅広い品目が関税の対象となっており、多くの企業がトランプ関税に直面しています。さらに、相次ぐ発動で関税体系が複雑化し、企業はルールの把握や対応に追われています。 第29回となる本ウェビナーでは、複雑化するトランプ関税を整理すると同時に、今後の見通しを解説します。 日程：2025年10月23日（木） 時間：18:00～19:30（EDT）／17:00～18:30（CDT） 16:00～17:30

「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗か...

以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいで...

ブランドは常に「社会」を映す鏡！！ 企業にとって、商標は単に登録しておけばそれで終了となるものではなく、取得してからはじまる知的財産権となります。なぜなら、商標は顧客の信頼、記憶、そして愛着の結晶であり、「ブランドの力」そのものだからです。商標を裏付けとするブランドの力には...