本日、新しい動画を公開しました。 今回は、19世紀の思想家アレクシ・ド・トクヴィルがアメリカを観察して導き出した「多数派の専制」という警告について取り上げています。 『アメリカの民主主義』（1835年、1840年）に記された「アメリカほど精神の独立や議論の自由が少ない国はない」という一文は、民主主義そのものが抱える矛盾を鋭く示しています。 動画では、 トクヴィルが見抜いたアメリカの自由の弱点 数の力が生む社会的圧力と自己検閲 キャンセルカルチャーとの共通点 「自由とは何か」を問い直す視点 などを、分かりやすく解説しています。 現代社会にも通じるテーマなので、ぜひご覧いただければ嬉しいです。皆さんのご感想もお待ちしています！ ▼ 動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=iJMEEvt6dtw ▼「知っておきたい」シリーズのプレイリストはこちら。 https://www.youtube.com/playlist?list=PL_NeuPIAi6TN4-uwgadLZGXSL1mR-oACO この記事に関する質問は

ブランドは偶然の産物ではない スターバックスは単なるカフェやコーヒーショップではなく、「第三の居場所（Third Place）」「サードプレイス」体験というライフスタイルを世界中で提供するブランドです。スターバックスのブランドづくりの裏には、会社名や商品名の名称、ロゴだけではなく、お店全体の雰囲気、注文時の言葉遣いや表現、色彩に至るまでを知的財産権（Intellectual Property: IP）として守る多層防御型の商標戦略があります。本記事では、その構造と意図を分解し、一流ブランドの商標権に関する戦略や活用方法、そして意識やマインドに至るまでを解説していきます。 I. 第三の居場所（サードプレイス）の定義 「第三の居場所」とは、社会学者のレイ・オールデンバーグが提唱した概念で、人々が日常生活の中で、自宅（第一の居場所）と職場・学校（第二の居場所）のどちらでもない場所で、安らぎとコミュニティを感じられる場所を指します。 商標戦略との結びつき スターバックスの商標戦略は、この「第三の居場所」というコンセプトを、少なくともコーヒー業界においては

このたび、YouTubeチャンネル「へたウマ英語研究所」で、新シリーズ 【Hetauma Daily Reflection｜ヘタウマ日めくりリフレクション】 をスタートしました！ 2025年11月1日から、毎日、配信中です。1日1分、英語と日本語で「自分を見つめるための問い」をショート動画でお届けしています。 【へたウマ英語】365日の日めくりリフレクション｜2025年11月1日開始！ https://note.com/hetauma_english/n/nde5f50dffdc6 日めくりリフレクションとは 毎日ひとつ、英語と日本語のリフレクティブ・クエスチョン（reflective question）を紹介します。 たとえば、 What new perspective was born within you through difficulty? （困難の中で、どんな新しい価値観が芽生えましたか？） 正解のない問いに、1分だけ向き合う時間。それが、この日めくりの目的です。 Reflect before you act. 行動する前に、少しだけ

危機管理で始まった２段階の混乱 前回の記事（前編） で見たように、ワシントン・フットボールチーム（現コマンダーズ）は、長年の抵抗の末、スポンサーからの経済的圧力という最終的なトリガーによって、名称・ロゴの変更を余儀なくされました。 この「リアクティブ（受動的）、または強制的な変更」は、ブランド戦略として最も避けるべき混乱した２段階プロセスを生み出すことになります。 フェーズ1：レッドスキンズからWFTへ （危機管理と空白） 2020年7月、チームは蔑称の廃止を決定し、ロゴも引退させました。しかし、この決定は強制的なものであったため、チームは恒久的な新名称を事前に準備していませんでした。そこで、一時的かつジェネリックな「Washington Football Team（WFT）」という名称を採用することになります。 これは、危機管理が求められる状況下においては、正しい措置であったと考えられます。スポンサーの要求に応え、人種差別的な商標を迅速に市場から除去することを第一する必要があったからです。しかし、この暫定的なWFTという名称は、長期的に強力なブ

今月のSTOKセミナーは、今まさに注目を集めている「トランプ関税」をテーマにお届けします。複雑化する関税措置の整理と今後の見通しをわかりやすく解説いたしますので、ぜひライブでご参加ください！ STOK第29回 知っておこう「トランプ関税との付き合い方」 二期目を迎えたトランプ政権は、一期目とは比較にならないペースで関税措置を繰り出しています。一期目には主に中国を標的として追加関税を発動していたこともあり、調達先を中国から他国へ変更する、中国の生産拠点を他国へ移管するなど、企業には関税を回避する余地がありました。しかし、二期目には世界各国かつ幅広い品目が関税の対象となっており、多くの企業がトランプ関税に直面しています。さらに、相次ぐ発動で関税体系が複雑化し、企業はルールの把握や対応に追われています。 第29回となる本ウェビナーでは、複雑化するトランプ関税を整理すると同時に、今後の見通しを解説します。 日程：2025年10月23日（木） 時間：18:00～19:30（EDT）／17:00～18:30（CDT）          16:00～17:30

「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗か...

以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいで...

ブランドは常に「社会」を映す鏡！！ 企業にとって、商標は単に登録しておけばそれで終了となるものではなく、取得してからはじまる知的財産権となります。なぜなら、商標は顧客の信頼、記憶、そして愛着の結晶であり、「ブランドの力」そのものだからです。商標を裏付けとするブランドの力には...

「報復行為は差別訴訟の中でもっとも注意すべき？」というお話は私が担当講師をした第27回STOK 知っておこう「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク～アメリカで求められる報復行為（差別）への対応の基礎と実践～」でもお話しました。...

まもなく、STOKセミナー第28回　知っておこう「テキサスでのビジネス展開と法制度のポイント」～なぜ今テキサス？企業進出時に押さえるべき基本～が開催されます！ テキサスは、ビジネスに有利な法制度、立地の良さ、成長を続ける経済環境などから、全米でも注目を集めている州のひとつで...

2025年8月25日、STOK主催のオンラインセミナー「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク」(担当講師：内藤博久）を開催し、60名を超える皆様にご登録いただきました。早朝にもかかわらず日本から、そしてアメリカの様々な州からご参加いただき、心より感謝申し上げます。...

以前のブログ記事「 訴訟対応で知っておきたい10ステップ 」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。 今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（ プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください...

商標（マーク：文字、ロゴなど）の「識別力」とは、その商標が商品やサービスを他の事業者のものと区別する能力のことを指します。商標権とは、消費者が商品やサービスを購入する際に、その出所を区別できるようにするために存在するわけです。したがって、...

毎月のように主催しております「知っておこうセミナー（ STOKセミナー）」 では、今月は私（内藤）が講師として、米国進出企業にとって身近で重要なテーマである「 報復行為（差別）」のリスクとその対応 について解説いたします。米国の事例や当局の動向を交え、マネジメントや人事部門...

US Legal Aid for Leaders 以外に私が運営しているもう一つのYoutubeチャンネル「へたウマ英語研究所」では、1分前後で学べるショート動画シリーズを開始しました。 英語表現や学びのモチベーションをテーマに、実用的かつ印象に残る英語を紹介しています。こ...

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、2012年以降、社会の差別問題や構造的な格差（不公平性）をなくし、 Leveling the playing field  （競争の場を公平にする）をするため、EEOCが重点的に取り組む法律問題を公表し、そのような問題を引き起こす、ある...

米国訴訟は、莫大な費用と時間を要し、企業の評判にダメージを与える可能性があります。ただ、残念ながら、米国で訴訟を１００％回避するのは難しく、他の国と比較すると、米国において訴訟は身近にあるカントリー・リスクとなっています。よって、訴訟が発生した場合、その訴えに対してどのよう...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。...

2025年7月14日、米国労働省（U.S. Department of Labor）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）の現場運営マニュアル（Field Operations...

Ｑ1　顧問契約・セカンドオピニオンの「無料」「有料」の区分けはどうなっている？ A1.　「顧問契約」の場合、一般的に対話・作戦会議などのコミュニケーションにかかる時間については、すべて「無料」です。「セカンドオピニオン」の場合、法務部や他の弁護士の意見に対するコメントは「無...