以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいです。 1. 条項と概要 条項例（英文）This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the State of California, without regard to its conflict of laws principles. All disputes, controversies, or claims arising out of or in connection with this Agreement shall be subject to the exclusive jurisdiction of the state and federal cour

ブランドは常に「社会」を映す鏡！！ 企業にとって、商標は単に登録しておけばそれで終了となるものではなく、取得してからはじまる知的財産権となります。なぜなら、商標は顧客の信頼、記憶、そして愛着の結晶であり、「ブランドの力」そのものだからです。商標を裏付けとするブランドの力には...

「報復行為は差別訴訟の中でもっとも注意すべき？」というお話は私が担当講師をした第27回STOK 知っておこう「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク～アメリカで求められる報復行為（差別）への対応の基礎と実践～」でもお話しました。 本セミナーの中でいただいた質問にお答えする Ｑ＆Ａ編 もブログでアップしていますので、詳しくはそちらをご覧ください。 今回は 差別の裁判で生じた衝撃的な賠償金のお話のショート動画をつくりました。ぜひ、ご覧ください。 https://youtube.com/shorts/usCZHS2Fsl0 本ケースの詳細は以下。 YouTube: FedEx に対する史上最大の差別判決—テキサス女性に下された判決内容 https://youtu.be/9UqamogDv8E?si=9idc-6JIM3rlzFK5 CarrierManagement: 控訴裁、FedEx に対する 3億6620万ドルの人種差別評決を覆す（2024年2月22日） https://www.carriermanagement.com/news/20

まもなく、STOKセミナー第28回　知っておこう「テキサスでのビジネス展開と法制度のポイント」～なぜ今テキサス？企業進出時に押さえるべき基本～が開催されます！ テキサスは、ビジネスに有利な法制度、立地の良さ、成長を続ける経済環境などから、全米でも注目を集めている州のひとつです。 本セミナーでは、アメリカ・テキサス州でのビジネス展開を検討中の日本企業の皆様に向けて、現地の法律、税制、雇用、不動産、エネルギー政策などを幅広く解説します。登壇するのは、米国有数の法律事務所 Baker Botts（ヒューストン） の弁護士3名。 英語での講演ですが、日本語同時通訳が付きます ので、どなたでも安心してご参加いただけます。 アメリカでの会社設立やM&Aに関心のある投資家、コンサルタント、現地法制度の最新情報を知りたい方にお勧めです。 ぜひ、ライブでご参加ください！ 日程：2025年9月25日（木） 時間：18:00～19:30（EST） 17:00～18:30（CST） 16:00～17:30（MST） 15:00～16:30（PST） ​

2025年8月25日、STOK主催のオンラインセミナー「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク」(担当講師：内藤博久）を開催し、60名を超える皆様にご登録いただきました。早朝にもかかわらず日本から、そしてアメリカの様々な州からご参加いただき、心より感謝申し上げます。...

以前のブログ記事「訴訟対応で知っておきたい10ステップ」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。 今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください）の中から、「訴状（Complaint）」と「召喚状（Summons）」の受領：原告が行う送達の手続きについて、その概要を解説します。 米国での民事訴訟に直面したら、まず以下の４つのポイントについてアンテナを張ります。 1. 訴状と召喚状の受領 ComplaintとSummonsが手元にあることを確認します。この2つの文書は、訴訟が開始されたことを示す最も重要な書類です。 2. 送達手続きの確認と記録 ComplaintとSummonsがどのように送達されたかを正確に記録します。これは、訴訟が「正しく」開始されたかを確認するために重要です。 日本本社への訴訟の場合: 原則として、ハーグ送達条約に基づき、国際的な送達手続きが必要です。 例外的に、日本本社の営業拠点がある場合、または子会社が米国

商標（マーク：文字、ロゴなど）の「識別力」とは、その商標が商品やサービスを他の事業者のものと区別する能力のことを指します。商標権とは、消費者が商品やサービスを購入する際に、その出所を区別できるようにするために存在するわけです。したがって、...

毎月のように主催しております「知っておこうセミナー（ STOKセミナー）」 では、今月は私（内藤）が講師として、米国進出企業にとって身近で重要なテーマである「 報復行為（差別）」のリスクとその対応 について解説いたします。米国の事例や当局の動向を交え、マネジメントや人事部門...

US Legal Aid for Leaders 以外に私が運営しているもう一つのYoutubeチャンネル「へたウマ英語研究所」では、1分前後で学べるショート動画シリーズを開始しました。 英語表現や学びのモチベーションをテーマに、実用的かつ印象に残る英語を紹介しています。ここでは、公開中のショート動画をシリーズ別にご紹介します。 【へたウマ英語】弁護士が選ぶ使える英語シリーズ（3本） 法律の現場やビジネスで実際に使われる英語表現を、弁護士視点でわかりやすく解説するシリーズです。単語の意味や使い方だけでなく、ニュアンスや背景まで学べます。 assign & convey 不動産や契約書でよく使われる「譲渡」に関する英単語を解説。意味の違いや使い分けを学べます。 grant & exercise 「権利や許可を与える」"grant" と、「権利を行使する」"exercise" の関係性と使い方を解説。 If it ain’t broken, don’t fix it 「問題がなければ直すな」というアメリカの有名なことわざを紹介。フォーマルな言い換えや

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、2012年以降、社会の差別問題や構造的な格差（不公平性）をなくし、 Leveling the playing field （競争の場を公平にする）をするため、EEOCが重点的に取り組む法律問題を公表し、そのような問題を引き起こす、ある...

米国訴訟は、莫大な費用と時間を要し、企業の評判にダメージを与える可能性があります。ただ、残念ながら、米国で訴訟を１００％回避するのは難しく、他の国と比較すると、米国において訴訟は身近にあるカントリー・リスクとなっています。よって、訴訟が発生した場合、その訴えに対してどのように対応するかを迅速に「Informed Decision（十分な情報に基づいた意思決定）」することが重要となります。アメリカの訴訟においては、「初動」が特に重要で、対応が遅くなるほど受けるリスクやダメージが大きくなります。 他方、アメリカには日本と異なる訴訟文化や制度が存在します。アメリカでビジネスをする（日本企業の）皆さんがInfromed Decisionをするためには、必要な情報（訴訟の初期段階で知っておくべき・確認すべき事項）を収集するためのロードマップが必要となってきます。 そこで、以下に、皆さんがアメリカで訴えられた際（アメリカビジネスでは、日本企業が原告となるより、被告になるケースが多い）、受けた訴状に対し答弁の提出や応訴の準備を行うまでに実行すべき手順や作業を、

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。 このECCPですが、どのようなものか、何のためにあるかご存知でしょうか？ ECCPは、DOJのCriminal Divisionの担当官のためのガイドラインで、連邦法に違反し犯罪を行った組織・企業を刑事訴追、捜査、処罰する際、その組織・企業のコンプラインス体制に問題はなかったかを、このガイドラインに沿って評価することになります。ECCPは、Criminal Divisionの担当官のガイドラインではあるものの、企業が自社のコンプライアンス体制がDOJの目からどう見えるかを評価するための有用な参考資料になるのと、アメリカで求められるコンプラインス体制がどのようなものか？！という最新情報を確認することができます。ですから、アメリカでビジネスを行うリーダーの皆さんは、リーガルセンスを高める意味でも、最新版のECCPを確認しておく

2025年7月14日、米国労働省（U.S. Department of Labor）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）の現場運営マニュアル（Field Operations...

Ｑ1　顧問契約・セカンドオピニオンの「無料」「有料」の区分けはどうなっている？ A1.　「顧問契約」の場合、一般的に対話・作戦会議などのコミュニケーションにかかる時間については、すべて「無料」です。「セカンドオピニオン」の場合、法務部や他の弁護士の意見に対するコメントは「無...

Q1. ホットラインなどの内部通報制度を導入することは、法律で義務づけられているのですか？ A1.すべての組織に導入が法的に義務づけられているわけではありませんが、アメリカでは内部通報制度（ホットラインなど）は倫理的な行動の促進、コンプライアンス遵守、リスク管理の観点から非...

Q1. 商標ウォッチングとは何ですか？ A1. 商標ウォッチングとは、世界中で新たに出願された商標を監視し、第三者による無断出願（冒認出願）をいち早く発見するためのサービスです。そして、自社ブランド（登録商標）の識別力を守るため、必要に応じて異議申立てなどの対応を迅速に行...

「ブランド力を高める商標戦略とは？！」というトピックについて掘り下げ、特に、影響力のあるブランドを持っている企業が取得・保護する商標権はどのようなマークなのかについて、お話する動画をつくりました。 前半・後半の二部構成です。後半は私のブランドIPプログラムまたはサブスクにご...

この度、ヒューストン日本商工会の会報誌「ガルフストリーム」で、4回にわたり『仕事に活かすヘタウマ英語』という連載を執筆することとなり、その第３回が先日、刊行されました。 今回は、 「丁寧すぎる英語は、思い切って捨てる」や英語における「脳内将棋盤」についてお話をしています。...

この度、ヒューストン日本商工会の会報誌「 ガルフストリーム 」で、3回にわたり 『仕事に活かすヘタウマ英語 』 という連載を執筆することとなり、その第１回が先日、刊行されました。 私は30年近くアメリカに暮らし、弁護士として英語を使って仕事をしていますが、長い間、英語には...

2024年４月18日、 Jackson LewisのLori D. Baue弁護士とScott Ruygrok弁護士を招いて、 知っておこう（STOK）セミナー第12回「アメリカの年齢差別と定年退職制度」 を開催しました。...