アメリカ法律力 第１回
『訴訟大国アメリカ』

All OK Project、どうも、アメリカ弁護士の内藤です。よろしくお願いします。

 

アメリカが訴訟大国と呼ばれる理由は、訴訟の数が多いからだけではありません。日本や他の国と比べて、アメリカの訴訟から発生するダメージは莫大に大きくなる、という傾向があります。これが、アメリカが訴訟大国と呼ばれるもう一つの理由です。

 

ここで私がいうダメージとは、訴訟に費やす時間や訴訟に追われて感じる精神的苦痛ではなく、訴訟にかかるお金の大きさとなります。そこで今日は、企業がアメリカで訴訟に巻き込まれた時に、莫大なお金のダメージが発生する理由は何なのかを見ていきたいと思います。

 

アメリカにおいて賠償金や和解金など訴訟にかかるダメージが大きくなる原因として４つの制度が挙げられます。

 

１つ目は、懲罰的損害賠償制度

２つ目は、民事陪審制度

３つ目は、集団代表訴訟制度

４つ目は、ディスカバリー制度

となります。

 

それぞれ詳しく見ていきたいと思います。

 

1. 懲罰的損害賠償制度

 

まずアメリカの訴訟ダメージが大きくなる最初の原因として挙げられるのが、懲罰的損害賠償制度です。英語ではこれをPunitive Damageといいます。アメリカの民事事件では、被った経済的または精神的損害を埋め合わせするという填補（テンポ）賠償に追加して、被告は懲罰的賠償の支払いを命じられる可能性があります。

 

懲罰的賠償というのは、ペナルティや罰金のようなものです。原告の受けた損害が被告の故意または重過失による場合、被告は、まず原告の損害を回復するという填補賠償を支払います。他の国では、原告に対する損害賠償はここで終わりとなるのが一般的なのですが、アメリカでは、被告の行為が非難されるべきものであった場合、その行為に対する制裁そして同じような行為が２度と起きないようにという抑止力の意味を込めて、＋アルファの賠償金の支払いが命じられます。

 

そして、この＋アルファとなる懲罰的賠償の支払いが命じされた場合、被告の賠償は天文学的な数字となるリスクがあるのです。例えば、皆さんも知っているケースとして、熱いコーヒーをこぼして火傷をしたというマクドナルド・コーヒー事件があります。このケースでは、懲罰賠償を含め＄270万ドルの評決が出されました。Liebeck v. McDonald’s Restaurant PTS, Inc（1994） その後、この陪審員の判断は過剰すぎるとして、裁判官が賠償額の縮減をする事になりますが、それでも＄64万ドルの支払いをマクドナルドは命じられます。その内訳は、填補賠償が＄16万ドルに対して、懲罰賠償はその3倍の＄48万ドルの支払いとなりました。

 

このようにアメリカの民事訴訟には、企業にとって巨額なダメージが発生する要素があります。他方、原告にとっては、この懲罰的賠償の存在はある意味、訴えるインセンティブとなります。

懲罰賠償は訴える側には強力な武器、訴えられる側にとっては大きな驚異となる。そういった制度がアメリカには存在することを知っておいて下さい。

 

⒉　民事陪審制度

 

合衆国憲法第七修正では、訴額（そがく）が＄20ドル以上の民事事件において、陪審審理を受ける権利が保障されています。アレクシス・ド・トクヴィルも著書「アメリカの民主主義」の中で、陪審制度は、国民が法律や裁判制度を理解し裁判に対する信頼を高める上でもっとも有効な手段である、と言っています。そういう意味では、アメリカの法体系において陪審制度はとても重要なシステムとなっています。

 

他方、陪審制度は、アメリカの訴訟ダメージを高騰させる原因の１つとなっている、という問題もあります。アメリカの民事裁判では、法律や訴訟の手続きに関する判断は裁判官が行いますが、事件の事実認定は民事陪審の権限となっています。そして、民事陪審の権限である事実認定の中には、事件性のある・なしの判断の他に、先ほどお話しした懲罰的賠償を含めた賠償額の算定も含む事になっています。

 

ここがまさに問題で、法律のプロではない陪審員が、懲罰的賠償を付加するのかどうか？や、事件の賠償金はいくらが正当なのか？という判断をどこまで正しくできるのか疑問視されています。実際、陪審員は感情に流されることがあって、その感情によって訴訟ダメージを高くしてしまうという傾向があります。先ほど見たマクドナルドのコーヒー事件がいい例で、民事陪審の出した評決額があまりに高額である為に、裁判官が介入し賠償額を減らすというパターンが起きる。このことからも、民事陪審によってアメリカの訴訟ダメージが大きくなるというひとつの流れが見えると思います。

 

また、裁判官ではなく民事陪審が損害額を認定する場合、どのような判断が下されるか予想がつかないというのも問題です。そうなると、被告側は陪審審理にはかなり慎重に臨まなければならなくなり、それが弁護士費用など訴訟全体の費用を底上げしてしまう事になっています。

 

３．集団訴訟制度

 

アメリカの訴訟ダメージが大きくなる原因の一つとして、そして特に経営者の皆さんに知っておいていただきたいのが集団代表訴訟の存在です。この集団代表訴訟は、クラスアクション制度と呼ばれています。同一の環境において同じ被害を被った人たちまたは同じ法律で守られている人達が集まって、クラスを形成します。このクラスから代表者を立てて、クラス全体の利益追求の為の訴訟を起こす。これがクラスアクション制度です。

 

クラスアクションがもっとも起きている分野としては、製造物責任や情報漏洩などから生じる消費者とのトラブルや、差別・ハラスメントなどから発生する従業員とのトラブルが挙げられます。１消費者や１従業員が企業を個別に訴えたとしても、請求金額は少ないし交渉力もありません。他方、一人あたりの被害は少なくても、小さな被害を束ねて訴訟することができれば十分な規模となり、企業に大きなプレッシャーを与えることができます。クラスアクションとは、まさに、原告にとって泣き寝入りをせずに救済を実現させるためのシステムとなっています。

 

たくさんの人が集まって大きな請求をすることができる、そう言った仕組みとなっているクラスアクションが、アメリカでは頻繁に起きている、というのがアメリカにおける訴訟ダメージの大きさにつながってきます。また、クラスアクションでは、ある意味一つの裁判で二つの戦いが発生します。被告による不法行為があったか否かなど審議をする。いわゆる通常の裁判の戦いを行う前に、裁判所が集団としての訴訟を承認するかどうかを決めるという別の戦いが、クラスアクションでは行われます。この手続きをClass Certificationといいます。訴訟における集団が認められるかどうかは原告・被告を問わず、訴訟の勝敗を左右する重要な戦いです。ですので、訴訟当事者は、Class Certificationの戦いは慎重にそして時間をかけてのぞむ事になります。通常の訴訟の戦いの他に、Class Certificationというクラスアクションならではの戦いを強いられる。その分、クラスアクションでは、通常の訴訟よりももっと時間とコストがかかってくる、ということを覚えておきましょう。

 

クラスアクションがなぜアメリカで頻繁に起きるのか。そしてクラスアクションがどういった制度で、企業はクラスアクションに巻き込まれた時、どのように対応していくべきかについては、今後動画を作っていきたいと考えています。

 

４．ディスカバリー制度

 

アメリカの訴訟ダメージが大きくなる最後の原因として挙げられるのが、ディスカバリー制度です。ディスカバリーについては過去の動画でも触れていますが、日本にはないコンセプトで、トライアル（本審理）前の証拠や証言の開示制度となります。

 

裁判は証拠の戦いです。アメリカでは、いわば「捜査特権」とでもいうべき調査権が民事裁判の当事者には与えられていて、相手が持っている証拠を開示させることができる、相手側の証人から訴訟に関連する情報を受けることができます。このように、アメリカの裁判では証拠の全面開示が公正な裁判の基本となっているわけです。

 

他方、訴訟ダメージがかさむ最大の原因はこのディスカバリー制度である、と言っても過言ではありません。ディスカバリーの対象範囲はとても広く、訴訟に関連する資料は電子データ（e discovery）を含めて開示していく必要があります。また、ディスカバリーでは、Interrogatories（質問書）と呼ばれる質問リストを当事者の中で取り交わし、訴訟に関連する情報の回答を相手から得ることができる。また、Deposition（証人録取）というものがあって、相手の証人から直接話を聞いて事件に関する事実関係の情報を入手することもできます。

 

それと、ディスカバリーには、たとえ自分に不利な情報であっても訴訟に関連するもの、弁護士・依頼者秘匿特権の主張ができない場合は、その証拠を相手に開示をしなければならないという厳しいルールがあります。このルールに従わず、関連文書の隠蔽や破棄をすると罰金などの制裁を受ける、また訴訟自体が不利になるので注意しなければなりません。

 

先ほどもお話ししたように、裁判は証拠の戦いとなる為、訴訟や和解交渉を有利に進める上で、ディスカバリーは避けられないプロセスでもあります。しかし、ディカバリの対象となる情報があまり多いことから、この手続きにかかる弁護士費用や翻訳費用は莫大なものとなってしまいます。ディカバリーは公正な裁判を目指すという素晴らしい目的はあるものの、その効果としては、アメリカの訴訟ダメージを大きく上げてしまったという制度となってしまっています。

 

いかがでしたでしょうか？アメリカで訴訟に巻き込まれると、企業は大きなダメージを受ける事になる。その原因となる４つの制度を解説しました。経営者の皆さんには、アメリカが訴訟大国と呼ばれる理由を知っていただき、だからこそ、予防法務をアメリカでやる・やらないは大きく異なるのだ、ということを感じていただきたいです。

 

本日の動画が少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。

関連動画も、ぜひ、ご覧ください。

では、今日はこの辺で。ご視聴ありがとうございました。

 

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