Jackson Lewisのウェビナー
「Workshare 101」
ポスト・コロナ社会でビジネスを継続していくには、雇用主の法的リスクを避けると同時に、雇用主にかかる経済的負担（従業員の給与など）を下げるスキームが重要です。ひとつの有効なスキームとして挙げられるのが、全米の約半分以上の州政府で実施される「ワークシェア・プログラム」です。ワークシェア・プログラムは、州の補償する失業保険の一環であり、雇用主が従業員のレイオフや解雇を避ける代わりに、州が従業員の給与の一部を負担してくれるシステムです。ワークシェア・プログラムは、州によって要件やプログラムの内容が変わるので注意しなければなりません。
本ウェビナーでは、ワークシェア・プログラムが何であるかを説明をしながら、各州が実施するプログラムの違いについても解説しています。また、雇用主がワークシェア・プログラムを利用する場合の注意点にも触れています。ワークシェア・プログラムは、雇用主にとって有効なツールになるものの、州政府のサポートを得るためには慎重なプランニングが必要です。ワークシェア・プログラムの存在は意外に知られておらず、ポスト・コロナ社会では雇用主にとって活用できるツールとなる可能性があります。その意味でも、ぜひ本ウェビナーは確認してみてください。
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