Fisher Philipsの記事
「Employers Beware: COVID-19 Litigation May Spark Additional Claims」
１つのクレームが連鎖し、雇用主が複数の違法行為を理由に従業員から訴えられるといった、ポスト・コロナ社会ならではのケースを、本記事では紹介しています。従業員は、まず雇用主がPPE（個人用防護具）を提供せず働かせることは、連邦法や州法のガイドライン違反であることを訴えます。従業員は、雇用主の安全対策不備を当局に通告しますが、「クレームをしたことが理由で自分は解雇された」「この解雇は、雇用主の報復行為であり、フロリダ州の公益通報者保護法の違反である」ことを更に主張します。しかし、当該従業員の訴えはここで終わりません。自分はexempt（管理者・監督者）社員と区分されているが、これは「不当区分であり、自分は時間外賃金を受ける権利がある」という未払い賃金の訴えも追加してきたのです。このように、ポスト・コロナ社会では、はじめはCOVID-19関連のクレームからはじまり、そこから別の訴えを追加するといった訴訟パターンが増えるのではないか、と考えられています。訴訟を100％避けることは、米国では不可能ですが、原告弁護士の訴訟パターンを知ることが雇用主の予防対策となります。その意味で、本訴訟は１つのパターンとして、雇用主が知っておくべきケースです。
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