「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗から守り、企業的・人的な損害を未然に防ぐといった、強力なリスク管理ツールとなっているところです。 グローバル展開する企業にとって、内部通報制度の整備は、本社から遠く離れた海外子会社のリスク管理をするための、もはや不可欠なインフラといえます。不正が生じた際、裁判所や当局、契約パートナーが最初に問うのは、「なぜ不正を早期に発見できなかったのか？」という問いであり、その答えを持たない組織が受けるダメージは甚大です。 そこで、内部通報制度を導入すべき決定的な理由を、リーガルリスク（法的側面）と企業価値（宣伝的側面）の観点から３つにまとめてみました。 理由1：組織の不正行為は、内部からの「声」で最も多く発見される 内部通報が企業に与える最も有用な影響は、その圧倒的な不正発見率に現れています

2025年8月25日、STOK主催のオンラインセミナー「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク」(担当講師：内藤博久）を開催し、60名を超える皆様にご登録いただきました。早朝にもかかわらず日本から、そしてアメリカの様々な州からご参加いただき、心より感謝申し上げます。...

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、2012年以降、社会の差別問題や構造的な格差（不公平性）をなくし、 Leveling the playing field （競争の場を公平にする）をするため、EEOCが重点的に取り組む法律問題を公表し、そのような問題を引き起こす、ある...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。 このECCPですが、どのようなものか、何のためにあるかご存知でしょうか？ ECCPは、DOJのCriminal Divisionの担当官のためのガイドラインで、連邦法に違反し犯罪を行った組織・企業を刑事訴追、捜査、処罰する際、その組織・企業のコンプラインス体制に問題はなかったかを、このガイドラインに沿って評価することになります。ECCPは、Criminal Divisionの担当官のガイドラインではあるものの、企業が自社のコンプライアンス体制がDOJの目からどう見えるかを評価するための有用な参考資料になるのと、アメリカで求められるコンプラインス体制がどのようなものか？！という最新情報を確認することができます。ですから、アメリカでビジネスを行うリーダーの皆さんは、リーガルセンスを高める意味でも、最新版のECCPを確認しておく

Q1. ホットラインなどの内部通報制度を導入することは、法律で義務づけられているのですか？ A1.すべての組織に導入が法的に義務づけられているわけではありませんが、アメリカでは内部通報制度（ホットラインなど）は倫理的な行動の促進、コンプライアンス遵守、リスク管理の観点から非...