無料ブログでは、2024年の日本（知財高裁）、そして我々の法律事務所モーゼ（Moses & Singer LLP）の知財チームが代理人を務めた2025年1月の米国TTAB（Trademark Trial and Appeal Board：商標審判部）の先例（In re Audemars Piguet）に基づく、「ロイヤルオークのデザイン防衛」における限界についてお話ししました。 ここからは、無料記事では踏み込めなかった、「Swatchとの電撃コラボは、法廷や商標庁での敗訴に対するどのような『リーガル・アクション（反撃）』になっているのか？」という実務の裏側を、経営陣および知財部の皆様に向けて徹底解剖していきたいと思います。 第1章：映画『スパイダーマン』の教訓とAPが死守した「コアな砦」 実務の解説に入る前に、皆様に共有したい大前提があります。私はよく知財戦略を語る際、映画『スパイダーマン』の名セリフを引用します。 “With great power comes great responsibility.”大いなる力には、大いなる責任が伴う。..

リーガルセンス第10回「訴訟と予防法務の本質的な違い」の動画では、「訴訟はリーダーがコントロールを失う最悪の選択肢」であり、逆に「予防法務こそがリーダーのリーガルセンスを最大化させる」というお話をしました。 しかし、アメリカでビジネスをしていれば、予防法務を徹底していてもトラブルに巻き込まれることはあります。そこで知っておくべきなのが、裁判所に行かずに解決を図るADR（代替的紛争解決手続き）です。 そこで今回は、交渉・調停・仲裁という手続きにおいて、「リーダーのリーガルセンスがどこまで通用するか？」という視点で格付けました。 1. Negotiation（交渉）：リーダーの独壇場 紛争が起きた際、最初に行われるべき最も基本的なステップです。 どんなプロセス？：当事者同士（または弁護士）が話し合い、妥協点を見つけて合意を目指す。交渉とは、単なる「話し合い」ではありません。「自分たちの運命を自分たちで決める」ための自律的なプロセスです。重要なポイントとして、いかに「争いという不毛な状態」を終わらせ、ビジネスを前に進めるかに焦点が当てられます。...

うちの会社に限って、不正なんて起きるはずがない」 そう信じたい気持ちは分かりますが、現実は甘くありません。 最新のレポート『Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations』によると、驚くべき実態が明らかになっています。https://www.acfe.com/-/media/files/acfe/pdfs/rttn/2024/2024-report-to-the-nations.pdf なんと、企業の年間収益の約5%が、資産の横領（Asset Misappropriation）などの社内不正によって失われているというのです。さらに恐ろしいのは、その不正が発覚するまでに12ヶ月以上もの歳月を要しているという事実です。 特にアメリカなど海外展開を行う日本企業にとって、この「12ヶ月の空白」は致命傷になりかねません。そこで、なぜ今、ホットライン（内部通報制度）が「あれば良いもの」から「なくてはならないもの」へと変わったのか。その3つの理由を解説します。 1. 監査を凌駕する「発見力」：43％の圧倒的な威

「契約書の最後の方にある『Notice（通知）』条項なんて、住所が合っていれば大丈夫だろう」……もしそう思っているなら、非常に危険です。 米国訴訟において、訴状が正式に被告に届く「送達（Service of Process）」の手続きは、裁判所が被告に対して権限（管轄権）を行使するための極めて重要なプロセスです。そして恐ろしいことに、米国では「契約による合意」が、法律や国際条約（ヘーグ条約）よりも優先されるのです。 1. 契約によって決まる「送達の法的効力」 通常、日本企業を訴えるには、ヘーグ条約に基づき外務省を経由する煩雑な手続きが必要です。しかし、契約書で「メール送達を認める」と一筆書いてあれば、相手はメール一本であなたを米国の法廷へ引きずり出すことができます。 判例（Greystone 事件等）が示す通り、裁判所は「当事者が合意した方法」を絶対視します。つまり、通知条項をスルーすることは、自らを守る防壁（適正手続き）を自ら壊すことに等しいのです。 2. 被告側が陥る「Waive（放棄）」の恐怖 最も警戒すべきは "Waive（放棄）"...

ブランドは偶然の産物ではない スターバックスは単なるカフェやコーヒーショップではなく、「第三の居場所（Third Place）」「サードプレイス」体験というライフスタイルを世界中で提供するブランドです。スターバックスのブランドづくりの裏には、会社名や商品名の名称、ロゴだけではなく、お店全体の雰囲気、注文時の言葉遣いや表現、色彩に至るまでを知的財産権（Intellectual Property: IP）として守る多層防御型の商標戦略があります。本記事では、その構造と意図を分解し、一流ブランドの商標権に関する戦略や活用方法、そして意識やマインドに至るまでを解説していきます。 I. 第三の居場所（サードプレイス）の定義 「第三の居場所」とは、社会学者のレイ・オールデンバーグが提唱した概念で、人々が日常生活の中で、自宅（第一の居場所）と職場・学校（第二の居場所）のどちらでもない場所で、安らぎとコミュニティを感じられる場所を指します。 商標戦略との結びつき スターバックスの商標戦略は、この「第三の居場所」というコンセプトを、少なくともコーヒー業界においては

「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗から守り、企業的・人的な損害を未然に防ぐといった、強力なリスク管理ツールとなっているところです。 グローバル展開する企業にとって、内部通報制度の整備は、本社から遠く離れた海外子会社のリスク管理をするための、もはや不可欠なインフラといえます。不正が生じた際、裁判所や当局、契約パートナーが最初に問うのは、「なぜ不正を早期に発見できなかったのか？」という問いであり、その答えを持たない組織が受けるダメージは甚大です。 そこで、内部通報制度を導入すべき決定的な理由を、リーガルリスク（法的側面）と企業価値（宣伝的側面）の観点から３つにまとめてみました。 理由1：組織の不正行為は、内部からの「声」で最も多く発見される 内部通報が企業に与える最も有用な影響は、その圧倒的な不正発見率に現れています

以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいです。 1. 条項と概要 条項例（英文）This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the State of California, without regard to its conflict of laws principles. All disputes, controversies, or claims arising out of or in connection with this Agreement shall be subject to the exclusive jurisdiction of the state and federal cour

以前のブログ記事「訴訟対応で知っておきたい10ステップ」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。 今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください）の中から、「訴状（Complaint）」と「召喚状（Summons）」の受領：原告が行う送達の手続きについて、その概要を解説します。 米国での民事訴訟に直面したら、まず以下の４つのポイントについてアンテナを張ります。 1. 訴状と召喚状の受領 ComplaintとSummonsが手元にあることを確認します。この2つの文書は、訴訟が開始されたことを示す最も重要な書類です。 2. 送達手続きの確認と記録 ComplaintとSummonsがどのように送達されたかを正確に記録します。これは、訴訟が「正しく」開始されたかを確認するために重要です。 日本本社への訴訟の場合: 原則として、ハーグ送達条約に基づき、国際的な送達手続きが必要です。 例外的に、日本本社の営業拠点がある場合、または子会社が米国

米国訴訟は、莫大な費用と時間を要し、企業の評判にダメージを与える可能性があります。ただ、残念ながら、米国で訴訟を１００％回避するのは難しく、他の国と比較すると、米国において訴訟は身近にあるカントリー・リスクとなっています。よって、訴訟が発生した場合、その訴えに対してどのように対応するかを迅速に「Informed Decision（十分な情報に基づいた意思決定）」することが重要となります。アメリカの訴訟においては、「初動」が特に重要で、対応が遅くなるほど受けるリスクやダメージが大きくなります。 他方、アメリカには日本と異なる訴訟文化や制度が存在します。アメリカでビジネスをする（日本企業の）皆さんがInfromed Decisionをするためには、必要な情報（訴訟の初期段階で知っておくべき・確認すべき事項）を収集するためのロードマップが必要となってきます。 そこで、以下に、皆さんがアメリカで訴えられた際（アメリカビジネスでは、日本企業が原告となるより、被告になるケースが多い）、受けた訴状に対し答弁の提出や応訴の準備を行うまでに実行すべき手順や作業を、

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。 このECCPですが、どのようなものか、何のためにあるかご存知でしょうか？ ECCPは、DOJのCriminal Divisionの担当官のためのガイドラインで、連邦法に違反し犯罪を行った組織・企業を刑事訴追、捜査、処罰する際、その組織・企業のコンプラインス体制に問題はなかったかを、このガイドラインに沿って評価することになります。ECCPは、Criminal Divisionの担当官のガイドラインではあるものの、企業が自社のコンプライアンス体制がDOJの目からどう見えるかを評価するための有用な参考資料になるのと、アメリカで求められるコンプラインス体制がどのようなものか？！という最新情報を確認することができます。ですから、アメリカでビジネスを行うリーダーの皆さんは、リーガルセンスを高める意味でも、最新版のECCPを確認しておく

Ｑ1　顧問契約・セカンドオピニオンの「無料」「有料」の区分けはどうなっている？ A1.　「顧問契約」の場合、一般的に対話・作戦会議などのコミュニケーションにかかる時間については、すべて「無料」です。「セカンドオピニオン」の場合、法務部や他の弁護士の意見に対するコメントは「無...

ご存じのようにアメリカには50州ありますが、どの州でビジネスをするのが最も最適か、ということを考えたことがあるでしょうか？ 日本企業がアメリカ進出をする際に、 会社を設立する州 として、伝統的に最も人気があるのは、 デラウェア州 です。...