「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗か...

以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいで...

以前のブログ記事「 訴訟対応で知っておきたい10ステップ 」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。 今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（ プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください...

米国訴訟は、莫大な費用と時間を要し、企業の評判にダメージを与える可能性があります。ただ、残念ながら、米国で訴訟を１００％回避するのは難しく、他の国と比較すると、米国において訴訟は身近にあるカントリー・リスクとなっています。よって、訴訟が発生した場合、その訴えに対してどのよう...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。...

Ｑ1　顧問契約・セカンドオピニオンの「無料」「有料」の区分けはどうなっている？ A1.　「顧問契約」の場合、一般的に対話・作戦会議などのコミュニケーションにかかる時間については、すべて「無料」です。「セカンドオピニオン」の場合、法務部や他の弁護士の意見に対するコメントは「無...

ご存じのようにアメリカには50州ありますが、どの州でビジネスをするのが最も最適か、ということを考えたことがあるでしょうか？ 日本企業がアメリカ進出をする際に、 会社を設立する州 として、伝統的に最も人気があるのは、 デラウェア州 です。...