うちの会社に限って、不正なんて起きるはずがない」 そう信じたい気持ちは分かりますが、現実は甘くありません。 最新のレポート『Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations』によると、驚くべき実態が明らかになっています。 https://www.acfe.com/-/media/files/acfe/pdfs/rttn/2024/2024-report-to-the-nations.pdf なんと、企業の年間収益の約5%が、資産の横領（Asset Misappropriation）などの社内不正によって失われているというのです。 さらに恐ろしいのは、その不正が発覚するまでに 12ヶ月以上 もの歳月を要しているという事実です。 特にアメリカなど海外展開を行う日本企業にとって、この「12ヶ月の空白」は致命傷になりかねません。そこで、なぜ今、ホットライン（内部通報制度）が「あれば良いもの」から「なくてはならないもの」へと変わったのか。その3つの理由を解説します。 1. 監査を凌駕する「発見力」：43％の圧

「契約書の最後の方にある『Notice（通知）』条項なんて、住所が合っていれば大丈夫だろう」……もしそう思っているなら、非常に危険です。 米国訴訟において、訴状が正式に被告に届く「送達（Service of Process）」の手続きは、裁判所が被告に対して権限（管轄権）を行使するための極めて重要なプロセスです。そして恐ろしいことに、米国では「契約による合意」が、法律や国際条約（ヘーグ条約）よりも優先されるのです。 1. 契約によって決まる「送達の法的効力」 通常、日本企業を訴えるには、ヘーグ条約に基づき外務省を経由する煩雑な手続きが必要です。しかし、契約書で「メール送達を認める」と一筆書いてあれば、相手はメール一本であなたを米国の法廷へ引きずり出すことができます。 判例（Greystone 事件等）が示す通り、裁判所は「当事者が合意した方法」を絶対視します。つまり、通知条項をスルーすることは、自らを守る防壁（適正手続き）を自ら壊すことに等しいのです。 2. 被告側が陥る「Waive（放棄）」の恐怖 最も警戒すべきは "Waive（放棄）" とい

「内部通報」や「ホットライン」と聞くと、「密告」「告げ口」または「クレームの増大」といったネガティブなイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 内部通報（Whistleblowing）制度の真の機能は、組織を内側から蝕む違法行為や非倫理的な腐敗か...

以下は、準拠法条項の契約プレイブックのサンプルです。 アメリカのカリフォルニア州を拠点とし、エンターテインメント（映画）ビジネスを展開する会社を想定してプレイブックを策定してみました。皆さんが、会社独自のプレイブックを作る際、こちらのサンプルを参考にしていただければ嬉しいで...

以前のブログ記事「 訴訟対応で知っておきたい10ステップ 」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。 今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（ プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください...

米国訴訟は、莫大な費用と時間を要し、企業の評判にダメージを与える可能性があります。ただ、残念ながら、米国で訴訟を１００％回避するのは難しく、他の国と比較すると、米国において訴訟は身近にあるカントリー・リスクとなっています。よって、訴訟が発生した場合、その訴えに対してどのよう...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。...

Ｑ1　顧問契約・セカンドオピニオンの「無料」「有料」の区分けはどうなっている？ A1.　「顧問契約」の場合、一般的に対話・作戦会議などのコミュニケーションにかかる時間については、すべて「無料」です。「セカンドオピニオン」の場合、法務部や他の弁護士の意見に対するコメントは「無...

ご存じのようにアメリカには50州ありますが、どの州でビジネスをするのが最も最適か、ということを考えたことがあるでしょうか？ 日本企業がアメリカ進出をする際に、 会社を設立する州 として、伝統的に最も人気があるのは、 デラウェア州 です。...