アメリカ民事訴訟のはじまり：送達手続きの確認？！

以前のブログ記事「訴訟対応で知っておきたい10ステップ」では、アメリカで訴えられたときにすべきことの全体像をご紹介しました。

今回は、１０ステップの最初のステップである「訴訟の基本情報を整理」（プログラムに加入されている方は、ステップ１の１）を確認してください）の中から、「訴状（Complaint）」と「召喚状（Summons）」の受領：原告が行う送達の手続きについて、その概要を解説します。

米国での民事訴訟に直面したら、まず以下の４つのポイントについてアンテナを張ります。

1. 訴状と召喚状の受領

ComplaintとSummonsが手元にあることを確認します。この2つの文書は、訴訟が開始されたことを示す最も重要な書類です。

2. 送達手続きの確認と記録

ComplaintとSummonsがどのように送達されたかを正確に記録します。これは、訴訟が「正しく」開始されたかを確認するために重要です。

• 日本本社への訴訟の場合:

  • 原則として、ハーグ送達条約に基づき、国際的な送達手続きが必要です。

  • 例外的に、日本本社の営業拠点がある場合、または子会社が米国にあり、「代理人（Agent ）」とみなされる場合、米国内の規則が適用されることがあります。

• 米国子会社への訴訟の場合:

  • 米国の連邦民事訴訟規則に従って送達が完了します。この場合、ハーグ送達条約は通常適用されません。

3. 応訴期間の確認

送達手続きが完了した日から、応訴期間は原則として21日間です。この期間内に、弁護士と協力して「答弁書（Answer）」などの書類を裁判所に提出する必要があります。この期間を過ぎると、「欠席判決（Default Judgment）」が下されるリスクがあります。

4. 弁護士の選定

ComplaintとSummonsを受け取ったら、迅速に弁護士を選定し、送達手続きの有効性や、応訴に向けた具体的な戦略について相談することが不可欠です。

送達手続きの詳細の解説はYOHOプログラム加入者用の学習コンテンツ（サブスク）でご紹介しています。加入者の皆様はプログラムサイトから、お知らせしたパスワードを入力してご覧ください。解説以外に、送達手続きに関する「法律単語帳」も載せてありますので、是非参考にしてください！！

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