うちの会社に限って、不正なんて起きるはずがない」 そう信じたい気持ちは分かりますが、現実は甘くありません。 最新のレポート『Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations』によると、驚くべき実態が明らかになっています。 https://www.acfe.com/-/media/files/acfe/pdfs/rttn/2024/2024-report-to-the-nations.pdf なんと、企業の年間収益の約5%が、資産の横領（Asset Misappropriation）などの社内不正によって失われているというのです。 さらに恐ろしいのは、その不正が発覚するまでに 12ヶ月以上 もの歳月を要しているという事実です。 特にアメリカなど海外展開を行う日本企業にとって、この「12ヶ月の空白」は致命傷になりかねません。そこで、なぜ今、ホットライン（内部通報制度）が「あれば良いもの」から「なくてはならないもの」へと変わったのか。その3つの理由を解説します。 1. 監査を凌駕する「発見力」：43％の圧

アメリカでの事業継続において、安全管理は単なる遵守事項ではなく、「会社と社員を守る最大の経営戦略」です。OSHA基準の合理性と日本のチームワークを融合させ、致命的リスクを回避しましょう。 1. 合理的なシンプルさ（Simple） 多文化・多言語の現場では、曖昧さは命取りです。ルールの「継ぎ足し」を止め、誰でも瞬時に判断できる「黄金律」に集約してください。これが、万が一の訴訟時に会社を守る「明確な指示の証拠」となります。 2. プロの誇りと感情の共有（Emotional） 安全を「義務」ではなく「自分と仲間、家族を守るプロの誇り」として定義します。社員を「駒」ではなく「大切な資産」として扱う姿勢を示すことで、現地での離職率低下とエンゲージメント向上に直結させます。 3. 経営層の断固たる責任（Accountable） 安全を生産性より上位のKPIに置きます。経営陣が自らルールを体現し、「安全を犠牲にした利益は評価しない」と明確に宣言することで、組織全体の信頼（心理的安全性）を構築します。 4. 報復禁止のホットライン（Responsive）...

2025年8月25日、STOK主催のオンラインセミナー「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク」(担当講師：内藤博久）を開催し、60名を超える皆様にご登録いただきました。早朝にもかかわらず日本から、そしてアメリカの様々な州からご参加いただき、心より感謝申し上げます。...

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、2012年以降、社会の差別問題や構造的な格差（不公平性）をなくし、 Leveling the playing field  （競争の場を公平にする）をするため、EEOCが重点的に取り組む法律問題を公表し、そのような問題を引き起こす、ある...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。...

2025年7月14日、米国労働省（U.S. Department of Labor）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）の現場運営マニュアル（Field Operations...

Q1. ホットラインなどの内部通報制度を導入することは、法律で義務づけられているのですか？ A1.すべての組織に導入が法的に義務づけられているわけではありませんが、アメリカでは内部通報制度（ホットラインなど）は倫理的な行動の促進、コンプライアンス遵守、リスク管理の観点から非...

ご存じのようにアメリカには50州ありますが、どの州でビジネスをするのが最も最適か、ということを考えたことがあるでしょうか？ 日本企業がアメリカ進出をする際に、 会社を設立する州 として、伝統的に最も人気があるのは、 デラウェア州 です。...