2025年8月25日、STOK主催のオンラインセミナー「企業の無意識が引き起こす報復行為（差別）リスク」(担当講師：内藤博久）を開催し、60名を超える皆様にご登録いただきました。早朝にもかかわらず日本から、そしてアメリカの様々な州からご参加いただき、心より感謝申し上げます。...

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、2012年以降、社会の差別問題や構造的な格差（不公平性）をなくし、 Leveling the playing field  （競争の場を公平にする）をするため、EEOCが重点的に取り組む法律問題を公表し、そのような問題を引き起こす、ある...

2024年9月23日、米国司法省（DOJ）は、2017年に出された「企業コンプライアンスプログラムの評価指針（ECCP：Evaluation of Corporate Complainace Program）」を改訂しました。...

2025年7月14日、米国労働省（U.S. Department of Labor）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）の現場運営マニュアル（Field Operations...

Q1. ホットラインなどの内部通報制度を導入することは、法律で義務づけられているのですか？ A1.すべての組織に導入が法的に義務づけられているわけではありませんが、アメリカでは内部通報制度（ホットラインなど）は倫理的な行動の促進、コンプライアンス遵守、リスク管理の観点から非...

ご存じのようにアメリカには50州ありますが、どの州でビジネスをするのが最も最適か、ということを考えたことがあるでしょうか？ 日本企業がアメリカ進出をする際に、 会社を設立する州 として、伝統的に最も人気があるのは、 デラウェア州 です。...