米国労働省、職場の危険防止と中小企業支援のための罰則ガイドラインを改訂
- hnaito9
- 7月25日
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2025年7月14日、米国労働省（U.S. Department of Labor）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）の現場運営マニュアル（Field Operations Manual）における罰則および制裁金/ペナルティの回収手続に関するガイダンスを更新しましたので、ご確認ください。
今回の更新は、「複雑な連邦法の遵守に誠実に取り組む中小企業が、大企業と同等の罰則を受けるべきではない」「むしろ、中小企業のリソースは、安全な労働環境を維持するための準備に向けられるべき」という考えを基本としていて、中小企業への負担軽減と職場における安全性の確保を目的としています。
主な改訂内容としては、以下が挙げられます。
従業員数に基づく罰則軽減適用要件の拡大：これまで、従業員10人以下の企業に限って適用されていた最大70％の罰則軽減措置が、従業員25人以下の企業にも適用されました。これにより、小規模事業者はコンプライアンスや危険是正に資源を投入しやすくなります。
迅速な是正措置に対する減額： 職場の危険環境の発覚後すぐに是正措置を講じた雇用主に対して、最大15％の罰則軽減を認める新たなガイドラインが導入されました。
違反歴のない企業へのインセンティブ： 過去に重大、故意、再発（違反のくり返し）、是正未遂の違反歴がない雇用主には、20％の罰則軽減が適用されます。これには、(1) これまでOSHAによる検査を一度も受けていない企業、または (2) 過去5年間に検査を受け、重大な違反のなかった企業が含まれます。
このガイダンスの改訂は、2025年7月14日から適用されています。ただし、それ以前に発行された罰則通知については、従来の基準が適用されることになります。なお、現在進行中の調査でまだ罰則が発行されていない案件については、新方針が適用されます。
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