Japan Practice: Back to work programでは、コロナ禍における、雇用・労働法務プログラムを展開しています。実際、どのようなサポート体制であるかを分かりやすく説明するために、パンフレットを作成しました。
ダウンロードできない場合は、こちらから。
本プログラムは、雇用・労働法務を専門としている米国法律事務所（３社）と協力し、全米42州で展開できるかたちとしています。そして、①日本企業のニーズに合わせたプログラムを提供し、②リーガルコストは見える化することをモットーとしています。また、企業研修やトレーニングも実施しています。
パンフレットには、コロナ禍における事業再開に焦点を当てたプログラムを紹介していますが、COVID-19以外の雇用・労働問題に対しても対応することが可能です。
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