Fisher Philipsのウェビナー
労働安全衛生局（OSHA）の査察対応「Ready for the Onslaught – How to Handle OSHA Inspections Post-Pandemic」
ポスト・コロナ社会では、企業がしっかりとしたウイルス対策をして事業再開しているか否かを、OSHAが厳しく調査し、取り締まる傾向が強くなる、と考えられます。では、OSHAによる査察というのは、どのようなものなのでしょうか？ ポスト・コロナ社会では、多くの企業がOSHA対応の経験が少ないなか、企業の規模や業種問わず、このリスクが身近なものになっています。本ウェビナーでは、OSHA査察の準備、査察に立ち会う際の注意点、査察後の対応などについて解説しています。また、OSHAには公益通報者保護規定があり、安全性の不備を告発した被用者の保護がされています。OSHAガイドライン違反の申告をした従業員を解雇するなどは、報復行為として禁じられているので注意しなければなりません。
このウェビナーに関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本ウェビナーは、実施時の情報に基づいており、現在とは情報が異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。