Fisher Philipsの記事
「FP COVID-19 Employment Litigation Tracker Reveals 43% Explosion Of Workplace Claims In June」
Fisher Philips法律事務所では、ポスト・コロナ社会で生じた訴訟をトラックするサービスを展開しています。このサービスに関する記事については、以下を参考にしてください。
https://bit.ly/38mJUt4
本記事では、これまで提訴された新型コロナウイルスに関する訴訟の分析をしています。まず雇用・労働法に関連し、COVID-19を理由に連邦や州の裁判所に提訴されたケースは、これまで283件となっています。その内、4月に提訴された訴訟は60件 5月では94件、6月では122件と、毎月訴訟の数が上昇しているのが分かります。訴訟でもっとも多いのは、差別問題（63件）と、自宅勤務（職務復帰要請の拒否）の便宜を不当に拒否されたことを理由（62件）とするケースでした。その他、報復行為（41件）、安全不備を理由とする訴え（26件）、労働賃金・時間の問題（20件）と続きます。
また、集団訴訟の件数も増えていることに注意しなければなりません。集団訴訟の件数は、今のところ41件ですが、そのうち16件は6月に提訴されています。集団訴訟のパターンでもっとも多いのは、安全不備を理由とする訴えと、労働賃金・時間の問題です。個人の訴訟と、集団訴訟のパターンが異なることが分かります。
最後に、訴訟がもっとも起きている州は、1位がカリフォルニア州（47件）、2位がフロリダ州（32件）、3位がニュージャージ州（31件）、４位がニューヨーク州（21件）、そして５位がテキサス州（19件）です。集団訴訟については、これも1位がカリフォルニア州（11件）と2位もフロリダ州（8件）、3位はイリノイ州（6件）、そして4位がニューヨーク州（4件）となっています。
訴訟のパターンを知ることは、最大の予防法務となります。今回の記事は、とても参考になると思いました。
この記事に関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本記事は執筆時の情報に基づいており、現在とは異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。